事業の内容
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/ 原文長 約488文字
３ 【事業の内容】 当社グループは当社、子会社２社(※１)及びその他の関係会社２社(※２)で構成されており、当社及び連結子会社１社は、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールなど各種化学品の製造、販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の事業区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 区分 主要製品 化学品 ビフェノール、クレゾール誘導品(トリメチルフェノール、精製ＢＨＴ、メタクレゾール、３Ｍ６Ｂ等) 機能材料 電子材料、特殊ビスフェノール 工業材料 特殊ビスフェノール(主にハイビス社製品)、受託品 その他 販売用役等 ※１．子会社１社は小規模会社であり重要性が低いため、連結の範囲から除外しております。(持分法の適用からも除外) ※２．その他の関係会社として、三井物産㈱と三井化学㈱があります。両社との間にて一部製品の販売および原料の購入をおこなっております。 ［事業系統図］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約538文字
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針 当社グループは、経営ビジョンとして、次の「経営理念」と「目指すべき企業像」を掲げております。 ［経営理念］ 企業活動を通して、社会の持続的発展、国民生活の福祉増進に貢献するとともに、お客様、従業員、株主及び地域社会から真に信頼される存在であり続ける。 ［目指すべき企業像］ 独自のフェノール誘導品合成技術をもとに、他社が真似できない製品を創出し、最高のサービスにより提供するグローバル・ファインケミカル・スペシャリスト 当社グループは、この経営ビジョンのもと、現在、ビフェノール、クレゾール誘導品、電子材料及び特殊ビスフェノールの４事業を主な事業と位置付け、これらの製品を中心に主として情報・通信、自動車、医薬などの市場におけるニッチ分野向けに、国内外において積極的な事業活動を展開しております。 当社グループは、より高度化・多様化する市場ニーズに的確に応えるため、当社が創業以来培ってまいりました独自の技術を活かし、高い品質を有する特徴あるファインケミカル製品を今後とも開発・提供し続けてまいります。
対処すべき課題
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/ 原文長 約1209文字
(2) 目標とする経営指標と対処すべき課題 当社グループは、「グローバル・ファインケミカル・スペシャリスト」を目指し、競争力・収益力のある強固な経営基盤の構築を図るため、2030年に向けた長期ビジョン「ＨＣＩ５００」を掲げるとともに、第一ステップとして、2016年度を初年度とする4か年の経営目標「2016年度中期経営計画（変革中計）」を策定してその達成に向けて総力を挙げて取り組んでおります。 ＜長期ビジョン ＨＣＩ５００＞ 特殊フェノール誘導品を主力に、Harmonization（お客様、社会、環境との調和）、Creation（お客様と価値を共創する製品開発）、Innovation（独自技術の発展による製品の拡充）をもって、高収益・高成長企業を目指す。 連結経営目標（2030年度） 売上高500億円、営業利益率15％ ＜経営環境＞ 今後のわが国経済は、通商問題の動向や中国経済の先行きなど海外経済の与える影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は緩やかに回復するものと見込まれます。 また、当社グループにおきましては、主力事業である自動車向け特殊ビスフェノール、半導体関連の電子材料、液晶ポリマー向けビフェノールなどを中心に、需要は引続き好調に推移するものとみられますが、他方では先行き不透明な見方が続くことから、為替、原燃料市況、化学製品の需給バランス等の変動に留意すべき状況が継続すると想定されます。 ＜2016年度中期経営計画主要目標の達成見通し＞ このような経営環境の下で、2016年度中期経営計画の最終年度となる2019年度の主要目標とその達成見通しは以下のとおりです。 2019年度中計目標 2019年度予想 達成率 売上高(億円) 270 230 85％ 営業利益(億円) 40 34 85％ 売上高営業利益率 15％ 14.8％ 98.7％ 自己資本利益率 10％ 9.5％ 95％ 成形材向け特殊ビスフェノールの需要の立ち上がり遅れやＭ＆Ａによる事業拡大の遅れ等の影響で、売上高及び営業利益は達成率85%となる予想ですが、利益率の指標である売上高営業利益率や自己資本利益率は概ね目標の水準となる見込みです。2019年度の予想値を確実に達成するため以下の重点課題に全力で取組むとともに、ＨＣＩ５００の実現に向けて2020年度から始まる次期中期経営計画を策定いたします。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約2555文字
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1) 経営成績等の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は、次のとおりであります。 ① 財政状態及び経営成績の状況 当社グループの売上高は 20,798百万円 と前期に比べ 711百万円 (3.5％)の増収 、営業利益は 3,139百万円 と前期に比べ 68百万円 (2.1％)の減益 、経常利益は 3,047百万円 と前期に比べ 78百万円 (2.5％)の減益 、親会社株主に帰属する当期純利益は 1,751百万円 と前期に比べ 28百万円 (1.6％)の増益 となりました。 セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。 ＜化学品＞ 化学品セグメントの売上高は、 9,419百万円 と前期に比べ 1,257百万円 (15.4％)の増収 、総売上高に占める割合は 45.3％ (前期比4.7ポイント増)となり、セグメント利益は 961百万円 と前期に比べ 32百万円 (3.5％)の増益 となりました。 ＜機能材料＞ 機能材料セグメントの売上高は、 5,108百万円 と前期に比べ 554百万円 (12.2％)の増収 、総売上高に占める割合は 24.6％ (前期比1.9ポイント増)となり、セグメント利益は 785百万円 と前期に比べ 126百万円 (19.1％)の増益 となりました。 ＜工業材料＞ 工業材料セグメントの売上高は、 5,797百万円 と前期に比べ 1,126百万円 (16.3％)の減収 、総売上高に占める割合は 27.9％ (前期比6.6ポイント減)となり、セグメント利益は 1,953百万円 と前期に比べ 281百万円 (12.6％)の減益 となりました。 ＜その他＞ 販売用役等のその他セグメントの売上高は 472百万円 と前期に比べ 26百万円 (5.9％)の増収 、総売上高に占める割合は 2.3％ (前期比0.1ポイント増)となり、 セグメント利益は41百万円 と前期に比べ 13百万円 (47.4％)の増益 となりました。 総資産は 28,745 百万円となり、前期に比べ 986百万円増加 しました。これは流動資産が、売掛金の 増加(830百万円) 、商品及び製品の 増加(691百万円) 、原材料及び貯蔵品の 増加(147百万円) 、現預金の 減少(780百万円) 等により、前期に比べ 1,016百万円増加 し、 18,389 百万円となったこと、また固定資産が、前期に比べ 30百万円減少 し、 10,356 百万円となったことによります。 負債は 8,315 百万円となり、前期に比べ 33百万円減少 しました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約473文字
２．セグメント利益の調整額 △642百万円 には、各報告セグメントに配分していない全社費用 △642百万円 が含まれております。 ３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日) (単位：百万円) 報告セグメント その他 (注)１ 合計 調整額 (注)２ 連結 財務諸表 計上額 (注)３ 化学品 機能材料 工業材料 売上高 外部顧客への売上高 9,419 5,108 5,797 20,326 472 20,798 20,798 セグメント間の内部売上高又は振替高 9,419 5,108 5,797 20,326 472 20,798 20,798 セグメント利益 961 785 1,953 3,699 41 3,741 △ 601 3,139 その他の項目 減価償却費 330 378 662 1,370 18 1,389 35 1,424 (注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、販売用役等を含んでおります。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3642文字
２．前連結会計年度及び当連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び割合は、次のとおりであり ます。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 金額(百万円) 割合(％) 金額(百万円) 割合(％) 三井物産㈱ 6,896 34.3 7,687 37.0 コベストロ 3,928 19.6 3,664 17.6 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。 (2) 経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。 ① 重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の貸借対照表計上金額並びに当会計期間における収益・費用の損益計算書計上金額に影響する判断、見積りを実施する必要があります。 当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。 ・たな卸資産 正味売却価額をもとに収益性の低下を検討するため、将来、市場価格が下落した場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させる可能性があります。 ・固定資産 当社グループは、有形固定資産の簿価について、それが回収できなくなる可能性を示す兆候がある場合には、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識の判定を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこととしております。 将来の市況悪化等により事業計画が修正される場合、減損処理を行う可能性があります。 ・投資有価証券 当社グループは、その他有価証券のうち、取得価額に比べ時価又は実質価額が著しく下落したものについては、回復可能性があると判断される場合を除き、減損処理を行っております。時価のあるものについては、決算日現在の時価が取得価額の50％以上下落している場合には回復可能性はないものと判断し、30％以上50％未満下落している場合には当該有価証券の発行会社の財政状態及び経営成績を勘案し、回復可能性を判断しております。時価のないものについては、発行会社の純資産額をもとにした１株当たりの実質価値を見積り、50％以上下落した場合、回復可能性があると判断できる場合を除き、減損処理を行っております。…