配当政策
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/ 原文長 約496文字
３【配当政策】 当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主の皆様方への適正な利益還元を重視し、安定的な配当を継続することを基本方針としております。内部留保資金につきましては、長期的展望に立った企業基盤強化のため、研究開発投資及び効率化、省力化、環境保全のための設備投資等に活用いたします。 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。 これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。 当事業年度の配当金につきましては、上記の考えに基づき記念配当５円を含む１株当たり35円の配当を実施することを決定いたしました。 当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。 なお、当社は平成28年10月１日付で、普通株式５株を１株に株式併合しております。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。 決議年月日 配当金の総額 （千円） １株当たり配当額 （円） 平成29年６月28日 定時株主総会決議 78,655 35
従業員の状況
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/ 原文長 約364文字
５【従業員の状況】 (1）連結会社の状況 平成29年３月31日現在 品目 従業員数（人） 化合炭酸カルシウム 126 重質炭酸カルシウム 25 その他 全社（共通） 111 合計 265 （注）従業員数は就業人員であります。 (2）提出会社の状況 平成29年３月31日現在 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 220 43.3 18.7 5,415,992 （注）１．従業員数は就業人員であります。 ２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 (3）労働組合の状況 当社の労働組合は丸尾カルシウム職員組合と丸尾カルシウム労働組合とがあり、現在会社と両労働組合との間の交渉はすべて平穏裡に推移し特記すべき事項はありません。 有価証券報告書（通常方式）_20170627154725
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約9346文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】 （コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方） 当社は、経営の基本方針に掲げております「社会からの信頼」を得る企業を目指すために、コーポレート・ガバナンスの強化・充実が重要な経営課題であると認識しております。そのコーポレート・ガバナンスの強化に向けて、コンプライアンスの徹底、経営の透明性と健全性の確保並びに効率経営の実践を強力に推進してまいります。 ①企業統治の体制 ・企業統治の体制の概要 当社の経営上の意思決定、執行及び監督に係る経営管理組織体制、その他のコーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況につきましては、以下のとおりであります。 (a）取締役会は、法令や取締役会規則で定められた事項、その他経営に関する重要事項を決定するとともに、業績の進捗についても議論し、対策等を検討しております。また、業務執行状況を監督する機関と位置付け、当事業年度については15回開催いたしました。 (b）当社は、監査役制度を採用しており、監査役が取締役の職務執行を監視する役割を担っております。また、監査役は３名とし、このうち２名を社外監査役とするなど、透明かつ公正な経営管理体制の構築に努めております。 (c）上記、３名の監査役は、内部牽制機能として取締役会には毎回出席し、その他重要会議へも積極的に出席しております。また、原則として２ヶ月に１回監査役会を開催し、監査に関する重要事項について協議を行い、業務執行の適法性をチェックするとともに、会計監査人との連携強化を図り、経営の透明性の向上に努めており、取締役の職務執行を十分に監視できる体制となっております。 (d）弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて適切な助言を得られるようにしております。 (e）当社は「財務報告に係る内部統制に関する基本的計画及び方針」に則り、内部統制委員会により任命された内部監査室が業務全般の監査を実施しております。 会社の機関・内部統制の関係を図に示すと下記のとおりになります。 ・企業統治の体制を採用する理由 当社取締役会は、業務に精通した取締役で構成され、状況に即した迅速な意思決定を行っており、情報の共有化、組織の緊密化を図り対応しております。これに加え、独立した立場から社外取締役が経営の意思決定に関与することにより、取締役会の意思決定及び監督機能が強化されております。また、常勤監査役１名、社外監査役２名による監査を実施しており、経営の監視機能が十分に機能する体制が整っていることから、現在の体制を採用しております。 ・内部統制システムの整備の状況 当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社の業務の適正を確保するための内部統制システムを構築しております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約28文字
５【経営上の重要な契約等】 特記すべき事項はありません。
大株主の状況
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/ 原文長 約435文字
（６）【所有者別状況】 平成29年３月31日現在 区分 株式の状況（１単元の株式数 100株） 単元未満株式の状況 （株） 政府及び地方公共団体 金融機関 金融商品取引業者 その他の法人 外国法人等 個人その他 個人以外 個人 株主数（人） 10 11 53 962 1,042 所有株式数 （単元） 3,210 60 5,485 307 14,283 23,345 7,500 所有株式数の割合（％） 13.75 0.26 23.50 1.32 61.17 100 （注）１．自己株式94,708株は、「個人その他」に947単元及び「単元未満株式の状況」に８株を含めて記載しております。 ２．平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で１単元の株式数を1,000株から100株に変更しております。 ３．平成28年６月28日開催の第68回定時株主総会の決議により、平成28年10月１日付で普通株式５株を１株に株式併合しております。