事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社34社及び関連会社５社により構成され、農薬を軸とする有機化学事業と、機能性色材、電子材料、ファインケミカルを軸とする無機化学事業における化学工業製品の製造・販売及びその他の事業の３部門に関する事業を行っております。各事業における当社及び主な関係会社の位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の３部門は「第５ 経理の状況 １(1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 有機化学事業：農薬(除草剤、殺虫剤、殺菌剤等)、動物用医薬品、医薬、有機中間体 農薬は、当社が製造し、国内販売は石原バイオサイエンス（株）を通じて、海外販売は当社が直接・間接に販売しております。主な海外子会社の位置付けは、次のとおりであります。 ISK BIOSCIENCES EUROPE N.V.は欧州・中東及びアフリカ地域において、ISK BIOSCIENCES CORP.は米州において、ISK BIOSCIENCES INDIA PVT. LTD.はインドにおいて当社農薬事業の統括及び農薬の製剤・販売を行っております。 動物用医薬品については、当社が研究・開発を行っており、国内は当社が製造し直接・間接に販売しております。米国は、ISK ANIMAL HEALTH, LLCが製造・販売しております。 医薬については、当社保有技術を活かして医薬品原薬の製造・販売を行っております。 有機中間体は、当社が製造し直接販売を行っております。 無機化学事業：機能性色材、電子材料、ファインケミカル 機能性色材及び電子材料は、当社、富士チタン工業（株）及びＭＦマテリアル（株）が製造し、直接・間接に販売しております。 ファインケミカルは、当社及び富士チタン工業（株）で製造し、国内はもとより世界市場に向けて直接・間接に販売しております。 台湾石原産業（股）は、当社グループの機能性色材、電子材料、ファインケミカル等の輸入・販売業務を行っております。 その他の事業：商社業、建設業等 商社業は、石原テクノ（株）が、当社の有機・無機化学製品の販売や原材料の調達などを行っている他、一般化学工業品等の仕入・販売を行っております。 石原エンジニアリングパートナーズ（株）は、当社グループの生産設備等の建設・修繕や外部受託によるプラントなどの建設・修繕を行っております。 事業の系統図は、次のとおりであります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 Stage Ⅱ 」に取り組んでおります。 １． 長期ビジョン「Vision 2030」 当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として 「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」 を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。 (1) 経営目標（2030年） ・連結営業利益 240億円以上（ 想定連結売上 1,800億円以上 ） ＲＯＥ 10％以上の安定確保 ・株主還元 安定的な株主還元の継続 (2) 基本的な取組方針 ・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」 の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。 ・ サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。 (3) 事業方針と重点施策 1) 有機化学事業 事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」 重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進 ・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活 ・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給 2) 無機化学事業 事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」 重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現 ・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献 ・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立 ２. 中期経営計画（2024～2026年度） 「Vision 2030 Stage Ⅱ 」 (1) 基本方針 長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、 独創のための研究・技術開発力の強化と効率化 、当社の技術力を海外市場で発揮するための グローバル化の加速 、 ＲＯＩＣ経営の推進 、並びに、 安定した株主還元の継続 、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。…
対処すべき課題
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(2) 目標とする経営指標、中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題 当社グループは、長期ビジョン「Vision 2030」とそれに基づく中期経営計画（2024～2026年度）「Vision 2030 Stage Ⅱ 」に取り組んでおります。 １． 長期ビジョン「Vision 2030」 当社グループは、創立100周年を機に、10年先の2030年にありたい姿を描き、2030年に向けた長期ビジョン「Vision 2030」として 「独創・加速・グローバル。化学の力で暮らしを変える。」 を制定し、以下の経営目標や取組方針などの実現を目指します。 (1) 経営目標（2030年） ・連結営業利益 240億円以上（ 想定連結売上 1,800億円以上 ） ＲＯＥ 10％以上の安定確保 ・株主還元 安定的な株主還元の継続 (2) 基本的な取組方針 ・コアコンピタンスである「化学技術」を中心として「独自の技術開発力」「品質・環境対応力」「グローバルな協業力」 の“３つの強み”とそれらを支える「経営推進力」により「Vision 2030」の達成に取り組んでいきます。 ・ サステナブルな社会の実現に向けて貢献するとともに、その事業活動を通じて企業価値の向上を両立します。 (3) 事業方針と重点施策 1) 有機化学事業 事業方針：「顧客の価値向上に直結する独自製品を世界中に供給し、人々の食、健康、生命を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」 重点施策：・バリューチェーンを意識した開発・商業化の推進 ・自社技術の錬磨・進化による価値創造加速と成長路線復活 ・主力製品の世界一低コスト製造と顧客への安定供給 2) 無機化学事業 事業方針：「酸化チタンで培った技術をベースとした新たなる価値を創造し、環境並びに情報化社会を支えてサステナブルな社会の実現に貢献する。」 重点施策：・酸化チタンの光学的特性を多様化させて、新たな価値創造を実現 ・ＩＣＴ普及や自動車ＥＶ化などの社会課題解決に機能性材料で貢献 ・生産構造改革により環境負荷低減と生産効率化とを両立 ２. 中期経営計画（2024～2026年度） 「Vision 2030 Stage Ⅱ 」 (1) 基本方針 長期ビジョン「Vision 2030」からバックキャストした２段階目の中期経営計画「Vision 2030 Stage Ⅱ」は、「Vision 2030 Stage Ⅰ」から継続し、サステナブルな企業価値創造を目指すことを基本方針とします。そして、 独創のための研究・技術開発力の強化と効率化 、当社の技術力を海外市場で発揮するための グローバル化の加速 、 ＲＯＩＣ経営の推進 、並びに、 安定した株主還元の継続 、等の重点施策の実施により、事業基盤の強化と事業構造の改革を推進します。…
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (経営成績等の状況の概要) (1) 経営成績の状況 当連結会計年度（2025年４月１日から2026年３月31日）における国内経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費及び設備投資には持ち直しの動きがみられた一方、生産は横ばい圏で推移しました。企業収益は、米国の通商政策の影響が残る中で期後半に改善の動きがみられ、物価は上昇が続くものの、そのテンポは鈍化しました。また、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格や金融市場への影響も、景気の下押し要因となりました。海外においては、世界経済は一部地域に弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国の通商政策や中東情勢、金融資本市場の変動等により、先行きの不透明感が継続しました。 このような経済環境下において、当社グループの事業環境は、米国の通商政策や中東情勢を背景とした環境変化の影響を受けました。有機化学事業では、農薬の販売が為替相場や天候要因にも支えられ、成長戦略剤及び既存剤ともに好調に推移しました。無機化学事業では、ファインケミカルは市況の低迷や競争環境の影響を受け厳しい状況が継続した一方、電子材料及び機能性色材の販売は引き続き底堅く推移しました。 この結果、当期の連結業績は、売上高1,548億円（前期比97億円増）、営業利益190億円（前期比85億円増）、経常利益217億円（前期比103億円増）、親会社株主に帰属する当期純利益166億円（前期比82億円増）となりました。 事業の種類別セグメントの状況は次のとおりであります。 (有機化学事業) 農薬においては、成長戦略剤では米州で除草剤が伸長し、アジアでは除草剤及び殺虫剤の販売が増加しました。既存剤では、殺虫剤が欧州及び米州で販売を伸ばし、欧州では天候要因もあり殺菌剤の販売が好調に推移しました。これにより、欧州市場が収益面で大きく寄与し、米州及びアジアでも市場開拓の進展に伴い成長がみられました。 農薬以外では、動物用医薬品や医薬品原薬などのヘルスケア事業の売上高は前年同期比で増加したものの、全体に対する影響は限定的でした。 この結果、有機化学事業の売上高は826億円（前期比148億円増）、営業利益は183億円（前期比58億円増）となりました。 (無機化学事業) 無機化学事業においては、電子材料は国内販売が大きく伸長し、機能性色材では導電性材料が国内外ともに堅調に推移しました。ファインケミカルでは、建築用途を中心に汎用品の販売が引き続き低調でしたが、採算重視に努めた結果、前年同期比では収益性が改善しました。 この結果、無機化学事業の売上高は682億円（前期比50億円減）、営業利益は49億円（前期比33億円増）となりました。…
セグメント関連
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(1) セグメント利益の調整額△4,302百万円には、セグメント間取引消去△67百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△4,234百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。 (2) セグメント資産の調整額24,725百万円には、セグメント間債権債務消去△6,186百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社での余資運用資金（現金及び有価証券）、長期投資資金（投資有価証券）、全社共用の資産等であります。 ２ セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 ) (単位：百万円) 報告セグメント 調整額 (注１) 連結 財務諸表 計上額 (注２) 有機化学事業 無機化学事業 その他の事業 売上高 外部顧客への売上高 82,619 68,247 4,030 154,897 154,897 セグメント間の内部 売上高又は振替高 4,349 4,349 △ 4,349 82,619 68,247 8,379 159,247 △ 4,349 154,897 セグメント利益 18,330 4,972 630 23,933 △ 4,855 19,077 セグメント資産 101,835 106,769 6,109 214,715 25,692 240,408 その他の項目 減価償却費 1,196 2,993 46 4,237 570 4,807 持分法投資利益 1,390 1,390 1,390 減損損失 247 101 348 33 382 持分法適用会社への投資額 9,632 9,632 9,632 有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 4,610 6,981 139 11,730 858 12,589 (注) １ 調整額は、次のとおりであります。
主要な顧客・販売先
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２ 主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。 なお、当連結会計年度において、三井物産株式会社及び長瀬産業株式会社に対する販売割合は、10％未満であるため、記載を省略しております。 相手先 前連結会計年度 当連結会計年度 販売高(百万円) 割合(％) 販売高(百万円) 割合(％) 三井物産株式会社 15,573 10.7 長瀬産業株式会社 15,195 10.5