ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社 年度比較

2017年度

出版事業における委託販売制度に伴う返品による損失（返品調整引当金にて対応）、再販制度の変更や廃止による経営への影響、組織再編等に伴う追加コスト。投資先企業の業績不調や市場動向の変化による投資回収の遅延、個人情報の漏洩による損害賠償責任（管理体制強化により対応）、競争激化による利益確保の困難さ、高度な専門性を有する人材の確保不足、災害やサイバー攻撃等による情報システムの停止（セキュリティ対策にて対応）、金利動向等の影響を受ける資金調達リスク、および知的財産権に関する訴訟対応に伴う多額の費用発生などのリスクがある。

2026年度

【主要なリスク】委託販売制度による返品増加に伴う売上減少、再販制度の変更・廃止による競争激化や売上減、出版市場の縮小、原材料・物流コストの高騰、生成AIの影響。また、Webサービスにおける競合他社との競争、投資先への投融資に係る損失リスク、個人情報漏洩やサイバー攻撃等のセキュリティリスク、特定取引先（大手取次4社）への売上集中（28%）。【対応策】販売予測の精査による返品抑制、オンライン・電子書籍の強化、コンプライアンス体制の整備、情報管理体制の強化を実施。

2017年度

純粋持株会社としてIT関連企業の育成と多角的な事業展開を行う。出版、教育、ソフトウェアなど多様なセグメントを持つが、一部で赤字や撤退が発生しており、構造改革と成長マインドの醸成を推進中。

2026年度

同社は持株会社として、出版、ITサービス、人材育成、投資運用という多角的なポートフォリオを展開。既存事業のデジタル化（DX）を軸とした成長と、M&Aやインキュベーションを通じた新規収益基盤の創出を両立させる戦略をとる。特に投資運用部門が好調であり、若手からベテランまで幅広い層へのアプローチや高度な技術・コンテンツへの注力により、安定的な経営基盤の構築を目指している。

2017年度

同社はIT関連企業のインキュベーションと多角的な事業展開を行う持株会社であり、出版、コーポレートサービス、ソフトウェア、教育など多岐にわたる分野で強固な基盤を持つ。近年はポートフォリオの最適化を進めており、特にコンテンツ販売や人材育成といった安定した収益源を確保しつつ、非効率な事業からの撤退と成長性の高い領域へのリソース配分を行っている。

2026年度

持株会社としてIT、出版、教育など多岐にわたる事業を展開。生成AIの台頭や労働力不足といった外部環境の変化に対し、DX推進と新規事業のインキュベーションを通じて成長を目指す。設備投資は保守的な範囲にとどまるものの、戦略的にポートフォリオを多様化し、安定した経営基盤の構築と持続的な価値向上を図る方針である。