事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約604文字
３【事業の内容】 当社グループは、市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行う「メディア事業」、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行う「ソリューション事業」、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る「販売代理事業」、そして「その他事業」区分として、当社グループが保有する土地・建物等の有形固定資産について有効活用することを目的とした不動産事業等を行っております。 また当社グループは、当社、連結子会社４社、持分法適用関連会社２社で構成されます。㈱昭文社では市販出版物及び電子書籍・アプリの販売、雑誌広告・Web広告の販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。㈱マップルでは地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。㈱マップル・オンではモバイル（情報端末/携帯電話・スマートフォン）向けアプリケーションソフトの企画開発及び販売とWeb広告事業を行っております。また、㈱昭文社クリエイティブでは当社デジタルデータベースの企画・制作業務を担当しております。 ［ 事業系統図 ］
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、情報提供方法のメインストリームは紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』 当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。 まずWEBやスマホアプリの普及により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが一般化し、ユーザー相互間の情報交流が活発になるとともにリポスト等のソーシャル機能を通じて瞬く間に情報が拡散し、ユーザーの消費行動に影響を与えるなど既存媒体のメディアパワーを超え得るレベルまでその存在感を高めております。こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2801文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 近年、情報提供方法のメインストリームは紙媒体から電子媒体へと移行し、多種多様な情報を多くの利用者に大量かつリアルタイムで提供することが可能となってきたために、これまでの事業形態をそのまま維持継続するのはますます困難な事業環境となっております。そこで旧来の体制における課題を打開すべく、事業ごとの最新状況の透明化と意思決定のさらなる迅速化を図りつつ、グループ全体の戦略マネジメント機能を事業経営から分離することを主眼として、当社グループは2020年4月1日より、持株会社が事業会社を子会社とするいわゆるホールディングス体制に移行いたしております。また、これに合わせて当社グループの経営の中核となる経営理念を『安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業』に刷新し、この新たな経営理念に基づき、下記を経営方針として取り決めております。 『当社グループは、地図や実用情報・サービスの提供により、人々の安心な暮らしを支える環境づくりに貢献するとともに、旅やお出かけの特選情報・サービスの提供により、人々の幸せの記憶づくりのお手伝いを行ってまいります。これを実現すべく、協力会社・提携企業との共生を図りながら、情報収集・提供のノウハウ・技術を獲得、蓄積してまいります』 当社グループを取り巻く経営環境及び対処すべき課題等については、以下の通りに認識しております。 まずWEBやスマホアプリの普及により、絶えず情報無料化の波にさらされるようになったことがあげられます。無料情報を通じて大量のユーザーを囲い込み、広告やクーポン配布を通じて物品・サービスの購入に導くタイプのWEBやアプリ媒体が普及したことに加えて、ブログ・SNS・動画配信アプリといったユーザー発信・共有型メディアが一般化し、ユーザー相互間の情報交流が活発になるとともにリポスト等のソーシャル機能を通じて瞬く間に情報が拡散し、ユーザーの消費行動に影響を与えるなど既存媒体のメディアパワーを超え得るレベルまでその存在感を高めております。こうした時代にあって単なる情報はすでに価値が乏しく、情報に合わせてどのような付加価値を提供していくかが重要な課題であると認識し対応してまいりました。例えば、独自の情報源や取捨選択ノウハウにより収集した特選情報を斬新な切り口で提供すること、ユーザー個々の価値観や趣味嗜好に寄り添うブランドを育成し公式SNSの運営等を通じて親しみを感じ信頼していただける情報として提供すること、情報のみならず独自のサービスやソリューション等の付加価値を添えて提供すること、等々であります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約7317文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1)経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりです。 ①財政状態及び経営成績の状況 ａ．経営成績 当連結会計年度（2023年４月１日～2024年３月31日）におけるわが国経済は、海外経済の回復ペースの鈍化の影響を受けつつも、高水準の企業収益に支えられて設備投資は緩やかな増加傾向をたどっており、雇用・所得環境は改善傾向にあります。長期にわたり世界経済に大きな影を落とした新型コロナウイルス感染症は、2023年５月より感染症法上の位置づけが季節性インフルエンザと同等の５類に移行され、人々の経済活動における不安がほぼ解消されました。当社グループが主に関わる旅行・観光市場や宿泊・飲食サービス関連市場においては、全国旅行支援制度が延長されたことも追い風となり順調に回復しております。また、経済の正常化や地政学リスクの長期化にともない世界的なインフレが進行する中、わが国でも数十年ぶりといわれる水準の物価上昇が続いておりますが、一方で、昨年に続き2024年も大企業を中心に高水準の賃上げが実施され、物価と賃金の好循環が始まることで、長らくデフレに苦しんでいた日本経済がようやく健全な成長軌道へと転換する期待が高まっています。こうした状況下において、内外の金融政策の違いに加え中東での新たな地政学リスクの発生もあって、現在、歴史的な水準の円安が進行しており、これにより国境をまたぐ渡航では、インバウンド市場が急拡大し2024年３月には訪日外国人旅客数が300万人を突破し過去最高を記録しましたが、それに対しアウトバウンド市場の回復は依然として低調なものとなっております。 当連結会計年度の売上高は、上記の通り旅行やお出かけの需要拡大期に合わせて新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行し、また全国旅行支援制度の延長もあって旅行需要が昨年以上に高まったことで、旅行関連の市販出版物、同サブスクリプションサービス及び電子書籍、さらに市況の回復により広告、特別注文品の売上が順調に伸び、売上高は6,410百万円となり前連結会計年度に比べ857百万円（15.4％）増加いたしました（前連結会計年度は5,553百万円）。損益面におきましては、売上の堅調な増加に比べて売上原価、販売費及び一般管理費の増加が抑制されていることから、営業利益は437百万円となり、前連結会計年度に比べ305百万円増加いたしました（前連結会計年度は132百万円）。これに伴い、経常利益は前連結会計年度に比べ285百万円増加し、519百万円となりました（前連結会計年度は234百万円）。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1516文字
３．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結 財務諸表 計上額 （注）３ メディア事業 ソリューション事業 販売代理事業 売上高 市販出版物 2,891,494 2,891,494 2,891,494 2,891,494 特別注文品 359,037 359,037 359,037 359,037 広告収入 316,727 316,727 316,727 316,727 電子売上 338,349 1,569,697 1,908,046 1,908,046 1,908,046 その他 6,287 2,822 8,408 17,519 21,352 38,871 38,871 顧客との契約から生じる収益 3,911,896 1,572,519 8,408 5,492,825 21,352 5,514,177 5,514,177 その他の収益 38,994 38,994 38,994 外部顧客への売上高 3,911,896 1,572,519 8,408 5,492,825 60,347 5,553,172 5,553,172 セグメント間の内部売上高又は振替高 70,659 150,413 221,072 221,072 △ 221,072 3,982,555 1,722,933 8,408 5,713,897 60,347 5,774,244 △ 221,072 5,553,172 セグメント利益又は損失（△） 164,994 △ 118,779 8,408 54,624 △ 17,960 36,663 95,515 132,178 セグメント資産 3,720,733 2,964,342 7,930 6,693,007 1,077,000 7,770,007 7,809,619 15,579,627 その他の項目 減価償却費 7,296 14,128 21,424 20,868 42,293 114,379 156,673 持分法適用会社への投資額 15,460 15,460 15,460 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 59,640 76,635 136,276 572 136,848 17,479 154,327 （注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。 ２．セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△221,072千円は、セグメント間取引消去額であります。 セグメント利益又は損失の調整額95,515千円は、セグメント間取引消去454千円及び各報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額95,061千円であります。…