事業の内容
抽出本文
/ 原文長 約593文字
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（朝日印刷株式会社）及び子会社10社（うち非連結子会社３社）で構成されており、その主たる事業内容は、印刷包材の製造・販売及び包装システム（機械）の販売であります。 また、その他の事業として人材派遣事業を行っております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。 印刷包材事業 当セグメントでは、当社のほか、子会社である阪本印刷株式会社、株式会社ニッポー、Harleigh（Malaysia）Sdn.Bhd.、Shin-Nippon Industries Sdn.Bhd.及びKinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.において製造及び販売をしており、協和カートン株式会社へは当社製品の製造を委託しております。 包装システム販売事業 当セグメントでは、印刷包材と連携したトータル提案による、時流や得意先ニーズにマッチした新たな「包装」の開発を主眼とした包装機械や包装ラインの企画提案・仕入・販売を当社において行っております。 その他 人材派遣事業 子会社である朝日人材サービス株式会社は、当社グループ内のみならず地域企業からの求人を受けて人材の派遣を行っております。 以上の企業集団等について、図示すると次のとおりであります。 （注）連結子会社であります。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 朝日印刷グループ経営理念 「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」 これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。 「朝日印刷グループの使命と目指す姿」 当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の経営数値目標 売上高：450億円 営業利益率：5.0％ 連結配当性向：40％以上 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、経営理念として「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」と掲げております。 市場を取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。 印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 （中期経営計画の延長について） 朝日印刷グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断いたしました。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約2008文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。 (1）経営方針 朝日印刷グループ経営理念 「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」 これはお客様本位を最優先としつつ、会社の発展だけを優先した経営ではなく、従業員が仕事にやりがいと幸せを感じて成長し、その結果が会社の成長につながっていくという、朝日印刷で代々受け継がれてきた不易流行の精神であります。 「朝日印刷グループの使命と目指す姿」 当社グループの「使命:Mission」は包むこころを大切にし、安心・安全と美を追求した商品・サービスを提供することで社会に貢献することを信念としています。また、朝日印刷グループの「目指す姿:Vision」で示す理想の追求により、朝日印刷のあるべき姿を目指していきます。グループ共通の「12の行動指針:Value」で、従業員それぞれが指針に基づいた活動を推進していくことにより、お客様への貢献と社会の発展に寄与するとともに企業のアイデンティティの発信にも努め、企業価値の向上と持続的成長を図ってまいります。 (2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等 2026年３月期の経営数値目標 売上高：450億円 営業利益率：5.0％ 連結配当性向：40％以上 (3）経営環境並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社グループは、経営理念として「お客様本位を基本とし、企業の永続成長と従業員の幸福とが一致する経営を目指します。」と掲げております。 市場を取り巻く環境としては、雇用・所得環境が改善するなか、各種施策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。 印刷包材事業におきましては、過去に例の無い継続的な原材料価格の高騰が続いております。また、廃インキの少ない印刷技術、リサイクル紙の使用等、サステナブルな製品・サービスのニーズが年々高まっており、当社グループを取り巻く環境は大きく変化しております。 （中期経営計画の延長について） 朝日印刷グループでは、2024年度を最終年度とする中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進してまいりましたが、各施策の進捗において、更なる取り組みの余地が残されていると判断いたしました。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約3200文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 １．経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 (1）財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移しました。一方で、資源価格の高騰や物価上昇に加え、欧米における高い金利水準の継続や通商政策など米国の政策動向、不安定な国際情勢による地政学的リスクの高まりなど依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような環境の中、当社グループでは、当連結会計年度を最終年度とする３ヵ年の中期経営計画ＡＸ2024において、「市場深耕拡大」「付加価値最大化」「ワークエンゲージメント」「海外事業推進」「経営資源活用」の５つの戦略を推進し、事業基盤の強化と収益性の改善を図り、企業価値の向上ならびに持続的成長に向け取り組んでまいりました。 （経営成績） 当社グループの当連結会計年度は、国内印刷包材事業において、外部環境の変化等の影響により小幅な減収となった一方で、包装システム販売事業が好調に推移したことや、マレーシアの印刷会社Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、売上高は、前連結会計年度に比べ20億73百万円増（前連結会計年度比5.0%増）の439億45百万円、営業利益は、前連結会計年度に比べ45百万円増（前連結会計年度比2.2%増）の20億76百万円となりました。経常利益は、支払利息及び賃貸物件の補修による賃貸収入原価の増加により、前連結会計年度に比べ１億58百万円減（前連結会計年度比6.8%減）の21億65百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、震災に伴う特別損失を計上したものの、政策保有株式の縮減による特別利益の計上により、前連結会計年度に比べ77百万円増（前連結会計年度比4.8%増）の17億４百万円となりました。 セグメント別の経営成績は、以下のとおりであります。 印刷包材事業 当社グループの主たる事業である印刷包材事業におきましては、国内では、医薬品向け製品において、医療用添付文書の電子化や、訪日外国人旅行者の消費行動の変化を背景とした一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響、また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少の影響を受けました。また、前連結会計年度に実施した価格改定の効果が通年寄与したものの、その後も継続する原材料をはじめとした製造原価の上昇により、国内事業は減収減益となりました。…
セグメント関連
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/ 原文長 約1538文字
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報 （１） 前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日） ① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ 印刷包材 事業 包装シス テム販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 38,744,726 2,615,121 41,359,847 511,640 41,871,488 41,871,488 セグメント間の 内部売上高又は振替高 152,908 152,908 △ 152,908 38,744,726 2,615,121 41,359,847 664,548 42,024,396 △ 152,908 41,871,488 セグメント利益 8,950,981 408,585 9,359,566 121,901 9,481,468 9,481,468 （注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、人材派遣事業であります。 ２．セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。 ４．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。 ② 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項） （単位：千円） 利益 金額 報告セグメント計 9,359,566 「その他」の区分の利益 121,901 調整額（セグメント間取引消去） 販売費及び一般管理費 △7,450,523 連結損益計算書の営業利益 2,030,945 （２） 当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日） ① 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報 （単位：千円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結損益 計算書 計上額 （注）３ 印刷包材 事業 包装シス テム販売 事業 売上高 外部顧客への売上高 40,260,092 3,155,720 43,415,813 529,221 43,945,035 43,945,035 セグメント間の 内部売上高又は振替高 197,319 197,319 △ 197,319 40,260,092 3,155,720 43,415,813 726,541 44,142,355 △ 197,319 43,945,035 セグメント利益 9,256,572 506,718 9,763,290 130,707 9,893,997 9,893,997 （注）１．…
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約3103文字
２．主要顧客（総販売実績に対する売上高が10％以上）に該当するものはありません。 ２．経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。 (1）当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容 当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績について、以下のとおり分析しております。 ①売上高 売上高は、前連結会計年度の418億71百万円に比べ5.0%増収の439億45百万円となりました。 印刷包材事業における、医薬品向け市場におきましては、医療用添付文書の電子化及び訪日外国人旅行者の消費行動の変化による一般用医薬品のインバウンド需要減少の影響により、受注が前年実績を下回りました。また、化粧品向け製品においても同様にインバウンド需要減少の影響並びに中国をはじめとした輸出向け製品の減少により、受注が前年実績を下回りました。 国外では、マレーシアにおける堅調な受注状況に加え、Kinta Press & Packaging (M) Sdn.Bhd.を連結子会社化したことにより、受注が増加いたしました。この結果、当連結会計年度における印刷包材事業の売上高は、前連結会計年度に比べ3.9%増収の402億60百万円となりました。 当連結会計年度における包装システム販売事業の売上高は、省人化・省力化ニーズの高まりとエンジニアリング機能の強化により、前連結会計年度に比べ20.7%増収の31億55百万円となりました。 当連結会計年度における人材派遣事業の売上高は、派遣稼働人数の増加や派遣単価の改定により、前連結会計年度に比べ3.4%増収の５億29百万円となりました。 ②売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益 売上原価は、前連結会計年度の323億90百万円に比べ16億61百万円増加し、340億51百万円に、また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の74億50百万円に比べ３億67百万円増加し、78億17百万円となりました。 継続的な原材料等の値上げやベースアップによる人件費の増加等により、売上原価率は上昇しました。また、販売費及び一般管理費は前連結会計年度にＭ＆Ａに関連したアドバイザリー費用を計上した反動により減少したものの、営業利益率は、前連結会計年度から0.1ポイント減少の4.7％となりました。 この結果、当連結会計年度の営業利益は、前連結会計年度の20億30百万円に比べ45百万円増加し、20億76百万円となりました。…