特種東海製紙株式会社 年度比較

2017年度

製品市況（売上高の95%）および原燃料（古紙、チップ、パルプ、重油等）の価格変動による業績・財務への影響。取引先の信用リスク、海外情勢や為替の変動に伴う原材料調達コストの変化、金利上昇の影響（有利子負債比率24.7%）、環境規制対応によるコスト増、災害・感染症・事故による事業中断（静岡県での集中）、および電力価格の上昇が挙げられる。これに対し、為替予約によるヘッジや予防保全、緊急時対応組織の整備等の対策を講じている。

2026年度

需要および市況の変動（物流停滞、農産物収穫量への影響、デジタル化による紙需要縮小、供給過多や競争激化、廃棄物収集の競合）に対し、生産体制の集約・効率化、ネットワーク強化、M&A等で対応。原燃料価格の変動（パルプ・古紙の調達価格高騰、円安の影響）に対し、調達先の多様化、日本製紙との共同調譲、コスト削減、価格改定等で対応。取引先の信用リスク、資金調達、法的規制への対応、災害や感染症による操業停止、および投資有価証項、固定資産、のれんの減損リスク。

2017年度

日本製紙との戦略的提携により、生産・販売体制を再編し、強固な基盤を維持しながらも「NEXT10」の成長戦略のもとで高機能シートや環境関連分野への挑戦を推進。リスク管理体制は整備されているが、原材料価格や為感等の外部要因による影響を受けやすい構造。

2026年度

製紙事業の安定化と環境関連事業の成長を両輪とする戦略を掲げ、資本効率の改善に向けた具体的な数値目標（ROE 7.0%以上等）を設定。M&Aやアライアンスを通じた新領域への参入により、持続的な企業価値向上を目指す意欲的な経営姿勢が見られる。

2017年度

伝統的な製紙事業を基盤としつつ、セルロースナノファイバー(CNF)やリチウムイオン電池向けセパレータなどの先端技術への投資を積極的に進めるハイブリッド型成長戦略。日本製紙との提携によるシナジーと独自の「NaSFA」コンセプトに基づく高付加価値製品の開拓が競争力の源泉。

2026年度

伝統的な製紙技術を基盤としつつ、脱プラスチックやカーボンニュートラルといった社会課題解決に向けた「環境関連事業」へ戦略的に投資をシフト。特に特殊素材分野での高付加価値化と、リサイクルビジネスの拡大による成長を目指す。