事業の内容
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３ 【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社９社の合計10社で構成しております。 また、当社グループが展開している事業活動は、紙加工品、化成品及びその他の商品の製造・販売を主とし、かつ、その事業に関する研究・物流及びサービス等であります。 当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりであります。 セグメントの 名称 事業の内容 会社名 紙加工品事業 紙袋、印刷紙器、段ボールなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱京浜特殊印刷 日幸印刷㈱ ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ㈱光パックス石川 ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装（上海）有限公司 特百嘉包装制品（常熟）有限公司 化成品事業 ポリ袋、テーラーバッグなどの製造、仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装（上海）有限公司 その他事業 ギフト品、用度品、値札、デザイン制作、宣伝広告用品などの仕入及び販売 当社 ㈱パックタケヤマ 西日本印刷工業㈱ カンナル印刷㈱ ザ・パックアメリカコーポレーション 特百嘉包装（上海）有限公司 当社は、2025年２月26日付で㈱光パックス石川の株式を取得し、連結子会社化しました。 当社は、2026年１月１日付で連結子会社である日幸印刷㈱を吸収合併しました。 ザ・パックアメリカコーポレーションは米国法人であり、販売先は米国を主としております。 特百嘉包装（上海）有限公司及び特百嘉包装制品（常熟）有限公司は中国法人であり、特百嘉包装（上海）有限公司では中国国内向け販売を主とし、特百嘉包装制品（常熟）有限公司では中国国内向け及び当社日本向け紙袋の生産をしております。
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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(4) 中長期的な会社の経営戦略 当社グループは、「進化 －パーパス経営・サステイナブル経営のスタート－」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としてまいりました。 ① 成長戦略 ａ．食品市場（コンビニ・ファストフード含む）への注力 食品用紙製一次容器の販売強化のため設備投資及び新商品開発への取組みや、紙器の組立て・商品詰め作業等の顧客の人手不足を補うサービスを付加した複合提案を強化します。 ｂ．ＥＣ/通販市場/物流業界への注力 輸送効率向上に貢献する紙製宅配袋や薄型配送資材の供給能力向上及び販売強化、また梱包作業の省人省力化に向けたソリューション提案に注力します。 ｃ．一般流通小売市場等への深耕 製造設備増強により生産性・生産能力を向上させ、紙化を推進、紙袋シェアの拡大を図ります。また、環境対応商品の販売額の一部についてNPOを通じ「ザ・パックフォレスト®環境基金」として森林保全活動に役立ててお客様とともに社会貢献を推進するとともに、ブランド価値向上及びビジネスチャンス創出を図ります。 ② 人的資本戦略 ａ．多様な人材の確保 ・キャリア採用の強化 ・女性活躍推進（正社員及び管理職比率） ・障がい者雇用の拡大 ｂ．人材育成 ・研修制度の充実 ・自発的なスキルアップ及びリスキリング支援 ｃ．人材配置の適正化 ・タレントマネジメントシステムの有効活用 ・採用機会の拡大（リファラル・カムバック採用） ｄ．働く環境の整備 ・多様な勤務形態と制度の充実 ・ウェルビーイング（健康経営の推進） ｅ．従業員エンゲージメントの最大化 ・適正な賃金体系、福利厚生の充実化 ・持株会への加入による経営参画意識の向上 ・社員の交流とコミュニケーションの活性化 ・エンゲージメントサーベイの実施 ③ 財務戦略 成長投資（設備投資、新規事業への投資、人的投資、システム刷新への投資、研究開発）や株主還元（配当性向35％以上を維持、2024・2025年度各々年間10億円を上限とする自社株買い）において最適な資金使途計画により効率的、継続的な成長を支えてまいります。 (5) その他、会社の経営上重要な事項 大阪工場及び奈良工場はともに築後相当年数が経過しており、今後の作業環境の改善、工場内自動化等による省人化・省力化及び生産性の向上を図るため、大阪工場と奈良工場は建替えを行う予定です。将来を見据えた付加価値の高い製品を生み出す生産体制の構築を目指します。
対処すべき課題
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(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題 当社の属する業界は、既存の顧客、取扱い製品だけでは大きな業績の伸長を望みにくい成熟産業とされています。そのため、当社は、従来からの主力製品に加え、米袋、紙おむつ用外袋、食品用パッケージ等、販売先市場の開拓及び取扱い製品の拡充をしてまいりました。今後も、需要が見込める新たな市場の開拓や製品の開発に注力し、必要となる設備には積極的に投資して事業の拡大に努めてまいります。 近年では原材料や輸入品の価格上昇に加え、物流費やエネルギー価格の上昇にも直面しています。当社は、企画提案販売と品質管理を強化し顧客満足度の向上を図ることで適正価格による販売に努めます。また、業務改革による合理化を一層推進して利益体質強化を図り、中長期的な経営戦略を着実に実行することで、さらなる業績の向上に努める所存です。 他方、当社は「パッケージのトータルソリューション企業として社会の発展と繁栄に貢献する」、「地球環境問題への取組みなど社会的責任を果たす」を経営理念として、1981年に包装資料館（現パッケージラボ）を設置して国内外のパッケージ研究及び情報発信の拠点とした他、1993年より森林保全活動費用を拠出し、主力事業におきましては環境対応新商品及び新技術の開発に積極的に取り組みながら、2000年には「ザ・パックフォレスト®環境基金」を設立し、NPO法人と協働で植林活動・森林保全活動を推進しております。さらに、1999年の茨城工場を皮切りに、現在は当社の国内４工場及び全事業所においてISO14001「環境マネジメントシステム」、ISO9001「品質マネジメントシステム」の認証を取得しております。また、紙を素材としたパッケージ製造を行う全工場と全販売部門でFSC® CoC認証(FSC® C020517)、東京・大阪工場の食品用紙器製造ラインでFSSC22000認証を取得しております。2023年より当社グループにおけるサステイナブル経営推進のため、サステイナブル委員会を設置しております。今後も、地球環境問題への積極的な取組みと、社会の発展と繁栄に継続的に貢献していく所存です。
経営成績・財政状態の概況
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４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 (1）経営成績等の状況の概要 当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。 ①財政状態及び経営成績の状況 当連結会計年度におけるわが国の経済は、所得環境の改善や政府の経済対策などにより緩やかな景気回復が続く中で、インバウンド需要が国内消費を押し上げる効果は限定的となりました。また、食料品など身近な物の慢性的な価格上昇により、個人消費の回復は賃金・所得の伸びに比べて力強さを欠いた状況にありました。こうした中で、米国による関税引き上げによる悪影響が、日本経済を直接・間接的に下押しする大きなリスクとなっています。 米国の経済は、物価の上昇が消費行動に影響を与えていますが、依然として労働市場の需給はおおむね均衡しており、個人消費を下支えする環境が続いているものの関税政策により企業収益が圧迫されており、この影響が企業や家計の経済活動を下押しすることが懸念されます。 中国の経済は、政府の経済政策や社会支援策により国内消費を下支えするものの、失業率は横ばいの中で可処分所得は伸び悩んでおります。また、不動産市場は依然として低迷し、米国との貿易摩擦が与える不確実性が影響を及ぼすことから消費は減速しています。 このような状況の中、当社グループは、「進化 － パーパス経営・サステイナブル経営のスタート －」を中期経営計画のスローガンに掲げ、連結売上高1,070億円、営業利益83億円（2025年12月期）の達成を目標としており、グループ全社が結束して新たな市場開拓、品質管理の改善などにより業績の向上に努めてまいりましたが、積極的な設備投資並びに人的投資を進めたこともあり、当連結会計年度の業績は、売上高は1,031億25百万円（前年同期比1.6％増加）、営業利益は72億７百万円（前年同期比10.0％減少）、経常利益は75億32百万円（前年同期比9.1％減少）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は60億24百万円（前年同期比4.6％減少）となりました。 セグメントの経営成績は、次のとおりであります。 紙加工品部門 当社グループ売上高の73.5％を占めるこの部門では、紙袋（対連結売上高構成比31.1％）は、海外向けの販売が伸びた一方で、国内向けの販売は低調に推移し、同上売上高は320億44百万円（前年同期比0.5％減少）となりました。 紙器（同上構成比26.1％）は、食品を中心とした土産物市場やテイクアウト・宅配向けの食品容器並びにＥＣ市場向けパッケージの販売が堅調に推移した結果、同上売上高は269億16百万円（前年同期比4.0％増加）となりました。 段ボール（同上構成比14.…
セグメント関連
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３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報 前連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日） （単位：百万円） 報告セグメント その他 （注）１ 合計 調整額 （注）２ 連結財務諸 表計上額 （注）３ 紙加工品事業 化成品事業 売上高 紙袋 32,214 32,214 32,214 32,214 紙器 25,882 25,882 25,882 25,882 段ボール 13,027 13,027 13,027 13,027 印刷 1,990 1,990 1,990 1,990 化成品パッケージ 13,499 13,499 13,499 13,499 その他 14,846 14,846 14,846 顧客との契約から 生じる収益 73,114 13,499 86,614 14,846 101,461 101,461 その他の収益 外部顧客への売上高 73,114 13,499 86,614 14,846 101,461 101,461 セグメント間の内部売上高または振替高 73,114 13,499 86,614 14,846 101,461 101,461 セグメント利益 7,168 933 8,102 1,261 9,364 △ 1,354 8,009 セグメント資産 60,257 8,687 68,944 8,359 77,304 25,987 103,292 その他の項目 減価償却費 1,947 338 2,285 90 2,376 39 2,416 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 5,595 320 5,916 207 6,123 6,123 （注）１．「その他」は用度品、その他雑貨であります。 ２．調整額は、以下のとおりであります。 (1）セグメント利益の調整額△1,354百万円には、各報告セグメントに配分していないセグメント間取引消去△２百万円及び全社費用△1,351百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社の管理部門に係る費用であります。 (2）セグメント資産の調整額25,987百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に親会社での余剰運用資産（現金及び預金8,981百万円、有価証券8,499百万円）、長期投資資金（投資有価証券7,528百万円）及び親会社の土地等978百万円であります。 (3）減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社の本社資産に係るものであります。 ３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。…