配当政策
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/ 原文長 約1272文字
３【配当政策】 当年度の株主還元方針については、「４Sモデル」及びJT Group Purposeに基づく経営資源配分方針で掲げる「中長期に亘る持続的な利益成長に繋がる事業投資を最優先」と「事業投資による利益成長と株主還元のバランスを重視」という観点から、以下のとおりとしています。 ・強固な財務基盤 （注１） を維持しつつ、中長期の利益成長を実現することにより株主還元の向上を目指す ・資本市場における競争力ある水準 （注２） として、配当性向75％を目安 （注３） とする ・自己株式の取得は、当該年度における財務状況及び中期的な資金需要等を踏まえて実施の是非を検討 （注１）経済危機等に備えた堅牢性、及び機動的な事業投資等への柔軟性を担保 （注２）ステークホルダーモデルを掲げ、高い事業成長を実現しているグローバルFMCG（Fast Moving Consumer Goods）企業群の還元動向をモニタリング （注３）±５％程度の範囲内で判断 当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会です。なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年６月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。 当年度の期末配当につきましては、たばこ事業を中心とした力強い事業モメンタムに基づき、第３四半期累計期間における連結業績を踏まえた修正見込で公表した、1株当たり130円を維持して決議する予定です。したがいまして、年間では中間配当104円を含め、1株当たり234円 （注４） となる予定です。 また、内部留保資金につきましては、その使途として、足許及び将来の事業投資、外部資源の獲得、自己株式の取得等に備えることとしております。 なお、第41期の剰余金の配当は以下のとおりです。 決議年月日 配当金の総額（百万円） （注５） １株当たり配当額（円） 2025年７月31日 184,683 104.00 取締役会決議 2026年３月25日 230,854 130.00 定時株主総会決議（予定） （注４）2025年３月、当社グループのカナダ子会社であるJTI-Macdonald Corp.を含むたばこ会社に対する喫煙と健康に関する訴訟に関連して、集団訴訟原告を含む各債権者との間で包括的和解に合意することを目的とした再生計画案がオンタリオ州上級裁判所によって承認されました（以下、カナダにおける訴訟の和解）。当年度の期末配当金については、カナダにおける訴訟の和解に伴う負債再測定影響に係る調整及び、一過性の損失であるスーダン子会社の清算に伴うのれんの除却損の影響を除く調整を実施した後の継続事業からの当期利益（4,886億円）を基に算定しております。…
従業員の状況
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/ 原文長 約2759文字
５【従業員の状況】 （１）連結会社の状況 （2025年12月31日現在） セグメントの名称 従業員数（人） たばこ事業 47,900 [ 5,094 ] 加工食品事業 3,906 [ 190 ] 提出会社の全社共通業務等 1,061 [ 123 ] 合計 52,867 [ 5,407 ] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。 （２）提出会社の状況 （2025年12月31日現在） 従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円） 5,303 41.0 14.7 10,039,116 [ 276 ] セグメントごとの従業員数は以下のとおりです。 セグメントの名称 従業員数（人） たばこ事業 4,746 [ 267 ] 加工食品事業 29 [ 0 ] 提出会社の全社共通業務等 528 [ 9 ] 合計 5,303 [ 276 ] （注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員を外書で記載しております。 ２．提出会社の全社共通業務等は、特定のセグメントに区分できない管理部門等の従業員数です。 ３．従業員数は契約社員（27人）、休職者（174人）、当社への出向者（68人）を含み、当社からの出向者（588人）は含んでおりません。 ４．平均勤続年数には、日本専売公社における勤続年数を含んでおります。 ５．平均年間給与（税込）は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。 ６．2025年12月に医薬事業を譲渡したこと等により、前年度末に比べ691名減少しております。 （３）労働組合の状況 当社グループにおいて、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。 （４）多様性に関する指標 当連結会計年度の多様性に関する指標は、以下のとおりです。 ①女性活躍推進法、育児・介護休業法に基づく開示 提出会社 管理職に占める 女性従業員の割合 （％） 男性の育児 休業等取得率 （％） 男女の賃金格差（％） 全従業員 従業員 臨時雇用者 10.9 141.5 75.9 75.8 103.1 連結子会社 名称 管理職に占める 女性従業員の割合 （％） 男性の育児 休業等取得率 （％） 男女の賃金格差（％） 全従業員 従業員 臨時雇用者 TSネットワーク㈱ 1.8 76.3 39.1 78.0 69.1 ジェイティ物流㈱ 4.8 100.0 77.1 78.4 85.9 日本フィルター工業㈱ 2.6 40.0 70.2 75.7 93.9 ジェイティプラントサービス㈱ 5.9 100.0 79.0 84.2 88.0 富士フレーバー㈱ 7.4 100.0 73.0 73.6 52.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約12687文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 本項においては、当年度、当年度末並びに前事業年度及び当事業年度に関する事項が含まれておりますが、別段の表示が無い限り、提出日現在の事項を記載しております。 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレート・ガバナンスを、当社グループの経営理念である「４Sモデル」、即ち、「お客様を中心として、株主、従業員、社会の４者に対する責任を高い次元でバランスよく果たし、４者の満足度を高めていく」ことの追求に向けた、透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組みととらえております。 当社は、当社グループのコーポレート・ガバナンスの充実が、当社グループの中長期に亘る持続的な利益成長と企業価値の向上につながり、当社グループを取り巻くステークホルダー、ひいては経済・社会全体の発展にも貢献するとの認識の下、「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」を定めております。 当社は、今後も当社グループのコーポレート・ガバナンスを経営上の重要課題の一つと位置付け、不断の改善に努め、その充実を図ってまいります。 最新の「JTコーポレートガバナンス・ポリシー」については、以下、JTウェブサイトをご参照ください。 https://www.jti.co.jp/investors/strategy/governance/index.html ② コーポレート・ガバナンス体制の概要及び当該体制を採用する理由 当社は、監査役会設置会社として、独立・公正な立場である監査役会が取締役及び執行役員の職務執行を適切に監査することにより、客観性及び中立性を確保した経営の監督機能を強化しております。監査役会による監督体制のもと、取締役会のスリム化や執行役員制度導入による権限委譲を通じた業務執行の迅速化を図るとともに、任意の仕組みとして社長、副社長及び外部専門家を構成員とするJTグループコンプライアンス委員会、委員全員が執行役員を兼務しない取締役かつその過半数を独立社外取締役で構成する人事・報酬諮問委員会を設置し、実効性のあるコーポレート・ガバナンス体制を構築しております。 また、2019年３月20日に社外取締役及び社外監査役を各１名増員、2022年３月23日に社外取締役を１名増員、更には2024年３月22日に社外取締役を１名増員する等、コーポレート・ガバナンスの充実及び経営の透明性・客観性の向上を継続的に図っております。 このような取組みを通じて、当社においては、業務執行及び監督に係るコーポレート・ガバナンス体制が有効に機能していると認識していることから、現状の体制を選択しております。…
重要な契約等
抽出本文
/ 原文長 約891文字
５【重要な契約等】 当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、会社分割（簡易吸収分割）により、当社の医薬事業を塩野義製薬株式会社（以下、「塩野義製薬」）へ承継すること（以下、「本吸収分割」）に関し、塩野義製薬との間で本吸収分割に係る合意書（以下、「本吸収分割合意書」）を締結することを決議し、本吸収分割合意書を締結いたしました。また、2025年９月25日開催の取締役会において、本吸収分割に関し、本吸収分割合意書に基づき、塩野義製薬との間で吸収分割契約（以下、「本吸収分割契約」）を締結することを決議し、本吸収分割契約を締結いたしました。その後、本吸収分割は2025年12月１日に完了しております。 また、当社は、2025年５月７日開催の取締役会において、塩野義製薬との間で、①塩野義製薬が実施する当社の連結子会社である鳥居薬品株式会社（以下、「鳥居薬品」）の普通株式（以下、「鳥居薬品株式」）に対する公開買付け（以下、「本公開買付け」）に、当社が所有する鳥居薬品株式のすべてを応募しないこと、②本公開買付け成立後に、鳥居薬品の株主を当社及び塩野義製薬のみとするための手続（鳥居薬品株式の併合を含む）を実施すること、並びに③鳥居薬品が実施する自己株式取得により、当社が所有する鳥居薬品株式を鳥居薬品に譲渡すること（以下、「本株式譲渡」）等に関する公開買付けに係る合意書（以下、「本公開買付け合意書」）を締結することを決議し、本公開買付け合意書を締結いたしました。その後、本株式譲渡は2025年９月１日に完了しております。 当社グループがこれまで培ってきた創薬力を更に発展させ、医薬品をより多くの患者様に届けるためには、当社の医薬事業と鳥居薬品について双方の価値を見出し、かつ新薬創出に重点を置く製薬企業である塩野義製薬の下で事業展開を行うことが最善の選択と判断いたしました。 なお、本吸収分割及び本株式譲渡による譲渡価額は、42,811百万円です。詳細については「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 連結財務諸表注記 39．事業譲渡」をご参照ください。
大株主の状況
抽出本文
/ 原文長 約1059文字
（６）【大株主の状況】 （2025年12月31日現在） 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） 財務大臣 東京都千代田区霞が関三丁目１番１号 666,885,200 37.55 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR 185,067,100 10.42 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海一丁目８番12号 61,682,800 3.47 SMBC日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 25,349,545 1.43 THE NOMURA TRUST AND BANKING CO., LTD. AS THE TRUSTEE OF REPURCHASE AGREEMENT MOTHER FUND （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） 2-2-2 OTEMACHI, CHIYODA-KU, TOKYO, JAPAN （東京都新宿区新宿六丁目27番30号） 23,081,600 1.30 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 22,464,277 1.27 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） 16,019,033 0.90 バークレイズ証券株式会社 BNYM （常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） 東京都港区六本木六丁目10番１号 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） 15,000,000 0.84 ＪＰモルガン証券株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 東京ビルディング 14,991,295 0.84 日本証券金融株式会社 東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号 13,105,400 0.74 1,043,646,250 58.77 （注）上記のほか、自己株式が224,199,537株あります。