日本食品化工株式会社 年度比較

2017年度

原材料（とうもろこし、燃料）の価格変動や為替・輸送運賃の影響によるコスト増大リスク。これらが製品販売価格に転嫁できない場合の業績への影響。国内産保護を目的とした法令の変更に伴う費用負担の変化。静岡県内の主要生産拠点における地震等の自然災害による操業停止や設備損壊のリスク。国際情勢や為替相場、競合動向による市場競争の不透明感。

2026年度

原材料（とうもろこし、燃料）の価格・為替・輸送費の変動によるコスト増と販売価格への転嫁困難リスク。これに対し、市場リスク管理規定やBCPに基づく複数供給先の確保で対応。農政関連の法的規制（異性化糖調整金等）による影響。コンプライアンス面では過去に10年間にわたる資金横領が発生しており、内部統制強化や通報制度の整備で再発防止に取り組む。地震等の自然災害による生産拠点への支障リスク（補強工事等で対応）。地政学リスクに伴う調達不安および物流2024問題による輸送費高騰・配送制限のリスク。

2017年度

原材料価格や為替の影響を受けやすい構造ではあるが、三菱商事との強固な提携関係を基盤に、コスト競争力と技術革新の両立による高付加価値化戦略を明確に打ち出している。特に加工食品向けの新機能性製品の開発と海外拠点の強化により、外部環境の変化に対する耐性を高める方針が示されている。

2026年度

同社は「NSK2030」および「中経2027」を軸に、高付加価値な食品・工業用素材の提供とサステナビリティへの貢献を成長戦略の中核に据えています。資本政策も具体的であり、ROE向上や安定的な配当（DOE 2.5%以上）に向けた明確な方針を持っています。原材料調達や物流など外部環境の変化に対するリスク管理体制も整備されており、強固な経営基盤のもとで事業の高度化・多様化を推進する姿勢が鮮明です。

2017年度

同社は澱粉および糖化品の製造販売を行う企業であり、原材料価格や為替の影響を受けやすい構造ながらも、三菱商事との強固な提携と技術力を背景に、高付加価値製品へのシフトと生産効率の改善による競争力強化を推進。特に食品・医薬分野での新機能性素材の開発に注力しており、安定した基盤を持ちつつ成長を目指す。

2026年度

同社は、従来の澱粉・糖化製品の製造から、機能性素材や脱炭素・資源循環に貢献する高度な技術を要する分野へと戦略的にシフトしている。特に「メガロリンク」や環境配慮型包装資材など、社会課題解決と高付加価値の両立を目指す投資姿勢が明確であり、競争力の強化に向けた研究開発および設備投資の方向性が定まっている。