事業の内容
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/ 原文長 約1340文字
３【事業の内容】 当社グループは、当社を含め、連結子会社20社及び持分法適用関連会社10社の計31社を中心に事業を行っており、原料糖、精製糖及びてん菜糖並びに砂糖関連商品、機能性食品の製造販売等の「砂糖事業」を主体としております。また、食品香味料、食品用天然色素、寒天、栄養療法食品及び嚥下障害対応食品等の製造販売等の「ライフ・エナジー事業」並びに不動産の賃貸及び太陽光発電による電気の供給・販売を中心とした「不動産事業」を行っております。 なお、当社グループは、当連結会計年度において実施した事業管理区分の見直しに伴い、従来ライフ・エナジー事業に区分していた機能性甘味料等の機能性商材を砂糖事業に移管いたしました。 各事業における、当社、連結子会社及び持分法適用関連会社の主要な事業の内容は、以下の通りであります（※印は持分法適用関連会社）。事業区分はセグメントの区分と同一であります。 事業区分 当社、連結子会社 及び持分法適用関連会社 主要な事業の内容 砂糖事業 ＤＭ三井製糖㈱ 精製糖、砂糖関連商品及び機能性食品の製造・販売 北海道糖業㈱ ビート糖及び機能性食品等の製造・販売 スプーンシュガー㈱ 砂糖の包装・荷役・製袋、加工糖の製造 生和糖業㈱ 原料糖の製造・販売 ㈱平野屋 食品等の販売 ㈱ディーツーモンドシュガー・カンパニー 持株会社 石垣島製糖㈱ 原料糖の製造・販売 鳳氷糖㈱ 氷砂糖の製造・販売 日糖産業㈱ 紙袋・合成樹脂製品の製造・販売 ダイヤマーケットクリエーション㈱ 砂糖類及びその他糖類、食料品の仕入・販売 関門製糖㈱ 砂糖の製造加工 SIS'88 Pte Ltd 精製糖コンシューマーパック事業 Asian Blending Pte Ltd 加工糖等の販売 SIS MIDDLE EAST INVESTMENT L.L.C 精製糖コンシューマーパック事業 Asian Blending LIMITED LIABILITY COMPANY 加工糖等の製造 南西糖業㈱ ※ 原料糖の製造・販売 宮古製糖㈱ ※ 原料糖の製造・販売 箱崎ユーティリティ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業 甲南ユーテイリテイ㈱ ※ 蒸気・電気等の供給事業 新東日本製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工 関西製糖㈱ ※ 砂糖の製造加工 Kaset Phol Sugar Ltd.…
経営方針・経営戦略・対処すべき課題
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/ 原文長 約3609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、最先端のテクノロジーを活用したフードテックなどにより、食品ロスが削減されサステナビリティ意識が大きく向上するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられていることから、これらの取り組みは更に加速していくことが見込まれております。また、国内においては賃上げの定着などを受け社会経済活動が活発化し、インバウンド需要増の継続なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり及び人手不足の深刻化などもあり、当社グループの事業を取り巻く環境は日々変化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益力を確保することで、当社グループの成長領域である海外事業やライフ・エナジー事業の拡大に更なる拍車を掛けるべく経営資源の再配分を行い、最終年度となる「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。…
対処すべき課題
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/ 原文長 約3609文字
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。 なお、文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。 (1)経営方針 当社グループは「姿かたちを変えながら一生に寄り添い、幸せの時を広げる。」を企業理念として掲げております。「おいしい」「たのしい」「うれしい」など、人が生きている幸せを実感するときにそばにいることを事業活動の目標とし、その事業の源である自然への感謝を忘れずに、その恵みを様々な姿かたちにして広く社会に届け、幸せの時が広がる未来にずっと貢献できる企業グループを目指して一歩ずつ挑戦してまいります。 (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標 当社グループでは、ＲＯＥ（自己資本当期純利益率）７％以上を経営目標達成のための客観的な指標の一つとしております。引き続き成長分野への経営資源の投入を進めながら収益力の強化を図ってまいります。また、将来の成長に向けて取得してきた事業・資産に伴うのれん等の償却負担が増大している財務上の特徴を踏まえ、キャッシュ創出力を表すＥＢＩＴＤＡ指標を参考として、当社グループの財務の実態把握に努めてまいります。 (3)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題等 当社グループは、砂糖事業が売上高の約80％以上を占めております。国内の砂糖消費量は、人口減や甘味需要の多様化を受け漸減傾向にありますが、最先端のテクノロジーを活用したフードテックなどにより、食品ロスが削減されサステナビリティ意識が大きく向上するなど、食の持つ新たな可能性に期待の眼差しが向けられていることから、これらの取り組みは更に加速していくことが見込まれております。また、国内においては賃上げの定着などを受け社会経済活動が活発化し、インバウンド需要増の継続なども期待される一方、地政学的リスクの長期化、原材料価格や光熱費の高止まり及び人手不足の深刻化などもあり、当社グループの事業を取り巻く環境は日々変化し、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、国内砂糖事業の強靭化や、安定的なキャッシュを創出する不動産事業を通じて高い収益力を確保することで、当社グループの成長領域である海外事業やライフ・エナジー事業の拡大に更なる拍車を掛けるべく経営資源の再配分を行い、最終年度となる「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆ Health」の達成に向け引き続き邁進してまいります。…
経営成績・財政状態の概況
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/ 原文長 約5518文字
４【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】 経営成績等の状況の概要 (1)当連結会計年度の経営成績の分析 当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善や旺盛なインバウンド需要などにより、緩やかな景気回復が見られた一方で、円安進行に起因した物価上昇の継続、不安定な国際情勢による景気下振れリスクなどを受けたほか、米国の政策動向に十分留意する必要があるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。 このような状況下、当社グループは、「中期経営計画-2026 Diversify into Nutrition ＆Health」の達成に向け、グループ全体の成長戦略「グループビジネスモデルの変革」と「経営資源の再配分」のもと、グループ内事業の最適化を図ることで、①国内砂糖事業の強靭化、②海外事業の拡大、③ライフ・エナジー事業の成長、④グループの持つ研究開発力の集積・強化、⑤持続可能な社会実現への貢献、の５つの柱を実現すべく、各種施策を推進してまいりました。 砂糖事業 海外粗糖相場は、１ポンド当たり22セント後半から始まり、一時はサトウキビ主要生産各国における生産増加見通しなどにより17セント半ばまで下落したものの、サトウキビ最大生産国ブラジルで発生した干ばつや山火事による減産懸念を材料に23セント後半まで急騰いたしました。その後、ブラジルやインドといったサトウキビ主要生産各国における不安定な天候を背景に、刻々と変化する生産見通しなどを受け上下し、18セント後半で当連結会計年度末を迎えました。また、国内市中相場は、期を通じて１キログラム当たり249円～251円で推移いたしました。 国内の精製糖販売は、家庭用需要において、原材料価格の高騰などに伴う食品値上げラッシュによる消費マインド委縮の影響を受けました。一方、業務用販売は、今夏の記録的な猛暑により飲料・冷菓などの需要が伸長し、師走以降は強い寒気の影響から、ホット飲料などの冬物商品向けが好調に推移いたしました。また、全体として、円安やエネルギー価格の高騰を受けた海上運賃、包装資材及び物流費などの高止まりを、販売単価の引き上げ浸透及び原材料の安定調達により吸収してまいりました。 国内の原料糖販売は、北海道糖業㈱（連結子会社）において、前連結会計年度における産糖量減に伴う販売減の影響を受けたものの、鹿児島県の生和糖業㈱及び沖縄県の石垣島製糖㈱（ともに連結子会社）においては生産増により損益が改善いたしました。 海外では、シンガポールのSIS’ 88 Pte Ltd（連結子会社）において、生産拠点の移転遅延などによる販売減やコスト増の影響を受けました。新生産拠点につきましては、６月にアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、７月にベトナムにおいて、それぞれ開所が完了しております。…
セグメント関連
抽出本文
/ 原文長 約625文字
２．セグメント資産の調整額20,205百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは当社での余資運用資産（現預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。 当連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） （単位：百万円） 報告セグメント 調整額 連結 財務諸表 計上額 砂糖事業 ライフ・ エナジー 事業 不動産事業 合計 売上高 顧客との契約から 生じる収益 151,295 25,071 176,366 176,366 その他の収益 2,418 2,418 2,418 外部顧客への売上高 151,295 25,071 2,418 178,785 178,785 セグメント間の内部売上高又は振替高 219 286 881 1,387 △ 1,387 151,515 25,357 3,300 180,172 △ 1,387 178,785 セグメント利益 11,747 1,263 829 13,840 13,840 セグメント資産 101,421 22,505 43,604 167,530 34,665 202,196 その他の項目 減価償却費 4,493 685 762 5,941 5,942 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 4,502 535 28 5,066 60 5,126 （注）１．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
主要な顧客・販売先
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/ 原文長 約1817文字
３．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次の通りであります。 相手先 前連結会計年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） 当連結会計年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） 金額（百万円） 割合（％） 金額（百万円） 割合（％） 三井物産㈱ 39,686 23.2 28,682 16.0 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）重要な会計方針及び見積り 当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な判断に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」の（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）に記載しております。 （2）財政状態 当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末比10,768百万円増加し202,196百万円となりました。連結貸借対照表の主要項目ごとの主な増減要因等は、次の通りであります。 ①流動資産 流動資産は、前連結会計年度末比14,337百万円増加し98,689百万円となりました。これは主として、現金及び預金の増加15,525百万円、売掛金の減少3,061百万円、商品及び製品の増加4,879百万円、原材料及び貯蔵品の減少2,247百万円、その他流動資産の減少904百万円等があったことによるものであります。 ②固定資産 固定資産は、前連結会計年度末比3,568百万円減少し103,507百万円となりました。これは主として、建物及び構築物の減少1,329百万円、機械装置及び運搬具の増加748百万円、土地の減少1,801百万円、建設仮勘定の減少2,485百万円、投資有価証券の増加1,569百万円等があったことによるものであります。 ③負債 負債は、前連結会計年度末比8,767百万円増加し82,855百万円となりました。これは主として、短期借入金の増加1,926百万円、未払法人税等の増加4,818百万円、長期借入金の増加1,914百万円、繰延税金負債の減少1,376百万円、事業構造改善引当金の増加1,002百万円等があったことによるものであります。 ④純資産 純資産は、前連結会計年度末比2,000百万円増加し119,341百万円となりました。これは主として、資本剰余金の減少176百万円、利益剰余金の増加1,918百万円、為替換算調整勘定の増加866百万円、退職給付に係る調整累計額の減少265百万円、非支配株主持分の減少448百万円等があったことによるものであります。…