日東富士製粉株式会社 年度比較

2017年度

主要なリスク：①震災等による主力工場の損壊、②原料・製品面での不測の事態、③小麦仕入価格や輸入制度の改定、④国内景気の影響（デフレ等）による需要減退、⑤海外展開における政治・経済的リスク。外食事業においては、新型インフルエンザやBSE等の流行による影響。対応策：三菱商事および提携先との連携強化、新商品開発、生産・販売・物流の効率化を通じた競争力の強化。

2026年度

人口減少や輸入食品の増加に伴う国内市場の停滞、政府政策・気候変動・為替動向による小麦原料調達コストの上昇、自然災害等による生産・物流停止、老朽化設備への修繕費用増大、海外展開における地政学的リスク、食品衛生法等の遵守、サイバー攻撃への対応、感染症による需要減退などのリスクがある。これに対し、海外展開、一括購入、価格転嫁、緊急時連絡体制の整備、長期修繕計画、ISO認証取得、ゼロトラスト対策等で対応している。

2017年度

三菱商事との強力な連携のもと、製粉・食品・外感事業を展開。国内需要減退に対し、生産効率向上と新製品開発で対応しつつ、ベトナム拠点を活用したアジア展開を強化する戦略が明確。

2026年度

同社は、老朽化設備や環境変化に対応するため、2024年より「Rolling Plan」へ移行し、製販統合やDX推進、海外事業の拡大を柱とする成長戦略を明確化している。三菱商事との強固な連携と安定した財務基盤を背景に、コスト増への対応と高付加価値化の両立を目指す経営姿勢が示されている。

2017年度

伝統的な製粉・食品事業を基盤としつつ、R&Dを通じた新素材開発や海外（特にアジア・イスラム圏）への展開で成長を模索する。三菱商事との連携による強固なサプライチェーンと、特許取得を含む技術的裏付けがあるが、原材料価格の変動リスクは依然として存在する。

2026年度

伝統的な製粉事業を基盤としつつ、老朽化設備の更新やDX推進による生産性向上、海外市場でのシェア拡大を成長戦略の柱としている。特に「製販一体」の体制構築とエンジニアリング人材の育成を通じて、変化する市場環境への対応力を強化する方針である。