ミサワホーム株式会社 年度比較

2018年度

主なリスク要因として、引渡時期の動向（顧客の転勤・転校等）による業績変動、建築基準法等の法的規制の影響、金利・地価・景気動向の変化に伴う住宅需要の減退が挙げられています。また、資材調達における価格高騰や供給困難、品質問題に起因するリコールや瑕疵担保責任への対応、知的財産権の侵害または制限、退職給付資産の運用結果、個人情報の漏洩、自然災害による事業停止、およびシステム障害が挙げられています。これらに対し、同社は資材調達の安定化に向けた取り組み、プライバシーポリシーに基づく情報管理、基本方針に沿ったシステムの安定的運営等で対応を図っています。

2019年度

主なリスク要因は、引渡時期の動向による業績への影響、建築基準法等の法的規制、金利・地価・景気動向の変化に伴う需要減退、原材料高騰等による資材調達コストの上昇、品質問題に起因する瑕疵担保責任やリコール対応、知的財産権の侵害、退職給付資産の運用結果への影響、個人情報の漏洩、自然災害による事業停止、およびシステム障害による業務への影響です。

2018年度

ミサワホームは強固な工業化住宅の技術基盤を核に、単一セグメントから脱却し、リフォームやまちづくり、海外事業への多角化を進める成長戦略が明確。若手層や共働き世帯に向けた『まちなかソリューション』など具体的施策がある。

2019年度

トヨタホームとの連携を含む新体制への移行期にあり、戸建住宅の強み維持と同時に、資産活用、リフォーム、まちづくりの多角化および海外展開を加速させる成長戦略が明確。研究開発への積極投資も継続しており、技術力を背景とした事業基盤の強化を図る方針。

2018年度

ミサワホームは、高度な工業化住宅技術を基盤に、ZEH推進や防災・減災ソリューションの開発など、次世代の住まいづくりに向けた研究開発に非常に意欲的。単なる住宅販売にと1止まりず、リフォーム、資産活用、海外展開といった多角的な成長戦略を展開しており、特にJAXAとの共同研究を含む先端技術への投資が競争優位性を高めている。

2019年度

ミサワホームは、独自の「センチュリーモノコック構法」や耐火構造などの高度な工業化住宅技術を核とし、ZEH/LCCM対応や防災ソリューションの強化に積極的な研究開発投資を行っています。トヨタグループ参画によるシナジーと海外事業への積極的な出資・展開により、国内の課題（空き家、老朽化）に対応するリフォーム分野やグローバル市場での成長を追求しており、技術力とブランド力を両立させた戦略的な投資姿勢が見られます。