日本道路株式会社 年度比較

2017年度

官公庁工事の減少による建設・製造販売事業への影響、資材価格（アスファルト、重油等）の高騰を製品価格へ転嫁できないことによる業績悪化、資金調達環境や金利変動の影響。また、独占禁止法違反に伴う過去の営業停止処分や公正取引委員会による立入検査といった法的規制・コンプライアンス上のリスク、自然災害による設備被害、海外事業におけるカントリーリスク。

2025年度

自然災害や感染症の拡大による事業中断リスクに対し、BCPの策定と訓練を実施。情報セキュリティに関してはクラウド活用や教育により対策を講じています。官公庁工事の減少リスクに対しては、民間（自動車・スポーツ・物流）への営業強化で対応。原材料（アスファルト・重油等）の価格高騰や人件費上昇による収益性悪化に対し、購買管理体制と適切な価格転嫁により影響を最小限に留める仕組みを構築しています。海外事業におけるカントリーリスクに対しては、契約条件への不可抗力条項の設定等で対応しています。

2017年度

建設・舗装分野で強固な基盤を持ち、独自の成長戦略を掲げている。過去のコンプライアンス問題に対する改善姿勢は明確だが、原材料価格や公共工事動向といった外部要因による影響を受けやすい構造を持つ。

2025年度

建設および舗装資材販売を主軸とし、親会社との連携を通じて民間需要の取り込みとDX推進を図る。中期経営計画においてROE向上やカーボンニュートラル対応など具体的な目標を掲げており、強固な技術基盤と成長への意欲が明確である。

2017年度

建設・舗装の専門企業として、環境配慮型資材や長寿命化技術の開発に注力。IT活用による現場の省力化と海外展開を柱とする成長戦略を描くが、過去のコンプライアンス問題への対応と原材料価格変動への耐性が課題。

2025年度

同社は、脱炭素やi-Constructionといった次世代技術への積極的な研究開発と、製造拠点の環境対応型設備更新に向けた投資を推進。親会社との連携を通じたDXの加速と、リサイクル技術等の環境配慮型製品の開発により、競争力の強化を図る方針。