配当政策
抽出本文
/ 原文長 約775文字
３【配当政策】 当社は、利益配分につきましては、業績及び配当性向、将来の事業展開、財務体質の健全性などを総合的に勘案することにより剰余金の配当と内部留保のバランスを決定してまいります。毎事業年度における配当の回数については、事業特性と事業戦略の状況に応じて行うことを基本とし、資源・製錬事業からの利益が主要な原資であること及び現在は大型投資による成長戦略を進めていることから、通期業績又は第２四半期累計期間業績に基づく利益配分を中心に考えております。なお、当社は会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。期末配当は定時株主総会の決議により、中間配当は取締役会の決議により決定します。 当社は「２１中計」において、連結自己資本比率50％超を維持することを財務戦略の基本とし、配当方針として「連結配当性向原則35％以上」を掲げていますが、当社グループの業績は、事業の特性上、非鉄金属価格や為替相場の変動等による影響を受けることから、連結配当性向を原則とした剰余金の配当額は大きく変動します。資本コストや株価を意識した経営の実現に向けた対応の一環として、相場等の要因で当社グループの業績が悪化した場合の配当金への影響を緩和することを目的として、2024年３月期の期末配当よりDOE（連結株主資本配当率）1.5％を下限指標として追加し、配当方針を「剰余金の配当は、原則連結配当性向35％以上とし、下限指標はDOE 1.5％とする」としております。 当事業年度の期末配当につきましては、上記の方針（下限指標として追加したDOE 1.5％含む）を踏まえて１株当たり63円とし、中間配当と合わせた１株当たり年間配当金は98円といたしました。その結果、当事業年度の株主還元の指標である連結配当性向は、45.9%となりました。
従業員の状況
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/ 原文長 約4412文字
第１ 企業の概況 5 従業員の状況 に記載 ・当社女性比率 12.9 ％（445人） ・ロールモデルとなり得る人材の育成を目的に、次世代リーダー候補５人を異業種交流研修に派出 ・採用計画として女性総合職の採用比率を20％に設定し、2030年までの目標数を策定 ・ 総合職外国人従業員の拡充 ・2022年度末時点： 14 人 ・外国人従業員に対し、現状における問題把握のためのアンケートを実施し、希望者を対象とした面談を実施 ・上司へのフィードバックと課題ヒアリングを実施 ・ 障害者雇用率 3 ％ 以上（当社） ・2022年６月１日時点： 2.57 ％ ・大学生のインターンシップ・特別支援学校の職場実習受入れ ・障害者の定着に向けた職場風土醸成の取り組みを実施（障害者雇用担当者会議の開催など） ・従業員のライフステージに対応した配置と支援 ・育休取得率:女性106％、男性95.6％（育児目的休暇除く：42.4％） ・介護離職：２人 ・各種制度説明会・セミナー等の実施（育児休業制度説明会、仕事と育児/介護の両立支援制度説明会等） ・キャリアライフプラン/キャリアデザイン研修の実施 従業員の心身の健康づくりの支援 ・長期休業者の減少 ・メンタルヘルス不調による長期休業者比率・休業のべ日数比率が増加 休業者比率 2021年度：0.97％→2022年度： 1.12 ％ 休業のべ日数比率 2021年度：0.37％→2022年度： 0.43 ％ ・ストレスチェックの組織分析に基づいた拠点別（青梅事業所、播磨事業所）施策の実施 ・メンタルヘルス研修受講率の把握 ・健康診断結果の「有所見者率」50％以下 ・ 健康診断有所見率 : 58.…
コーポレート・ガバナンス
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/ 原文長 約11575文字
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】 ① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方 当社は、コーポレートガバナンスを、当社グループの企業価値の最大化と健全性の確保を両立させるために企業活動を規律する仕組みであり、経営上最も重要な課題のひとつと位置づけております。 当社は、「住友の事業精神」を基本とした「ＳＭＭグループ経営理念」を定め、コーポレートガバナンスの充実に努めることにより、ＳＭＭグループ経営理念の達成に向けて効率的かつ健全な企業活動を行い、社会への貢献と株主の皆様をはじめとするステークホルダーへの責任を果たしてまいります。 （住友の事業精神について） 「住友の事業精神」は、当社事業の創業以来引き継がれてきた事業精神であり、次の言葉で表されています。 第１条 わが住友の営業は信用を重んじ、確実を旨とし、もってその鞏固（きょうこ）隆盛を期すべし 第２条 わが住友の営業は時勢の変遷理財の得失を計り、弛張（しちょう）興廃することあるべしといえども、いやしくも浮利に趨（はし）り軽進すべからず （ＳＭＭグループ経営理念） ・住友の事業精神に基づき、地球および社会との共存を図り、健全な企業活動を通じて社会への貢献とステークホルダーへの責任を果たし、より信頼される企業をめざします ・人間尊重を基本とし、その尊厳と価値を認め、明るく活力ある企業をめざします ② 企業統治の体制 ａ．企業統治の体制の概要 当社のガバナンスは、経営における執行と監視・監督のそれぞれの機能が十分発揮されるシステムとして、監査役会設置会社及び執行役員制度を採用し、取締役会による「意思決定・監督」と、社長及び執行役員による「業務執行」、そして監査役及び会計監査人による「監査」という３区分の組織体制により運営されています。また、経営の透明性を高め、コーポレートガバナンス強化を図るため、ガバナンス委員会を設置しています。さらに、業務執行上重要な事項のうち慎重な審議が必要な事項について審議する経営会議を設置しています。 ｂ．設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名 機関の名称 取締役会 目的、権限 取締役会は、会社法に定める事項その他の重要な業務執行の決定を行うとともに、代表取締役や執行役員による業務執行をはじめとする経営全般に対する監督機能を担っております。 取締役会は、法令及び定款に従い重要なものを除き業務執行の決定を代表取締役や執行役員に委ねており、権限と責任を明確化しています。 取締役の氏名 取締役会長 野崎 明（議長） 取締役社長 松本伸弘 取締役 竹林 優 取締役 吉田 浩 取締役 岡本秀征 取締役 石井妙子（社外取締役） 取締役 木下 学（社外取締役） 取締役 竹内光二（社外取締役） 定款の定め 取締役の員数は定款で10名以内と定めており、任期は１年としております。…
重要な契約等
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/ 原文長 約2410文字
５【経営上の重要な契約等】 (1）モレンシー銅鉱山の共同運営契約 当社の連結子会社でありますSumitomo Metal Mining Arizona Inc.及びSMM Morenci Inc.は、米国モレンシー銅鉱山を共同保有し、同鉱山の共同運営を行う契約を米国フリーポート・マクモラン社の関係会社と締結しております。これにより、Sumitomo Metal Mining Arizona Inc.は、同鉱山の生産物の権益見合いの15％を、SMM Morenci Inc.は13％を引き取る権利・義務を保有しております。 (2）Compania Contractual Minera Candelariaの共同運営契約 当社の連結子会社でありますSMMA Candelaria Inc.は、チリ共和国Compania Contractual Minera Candelariaの株式の20％を保有し、同社の共同運営を行う契約をカナダ国ルンディン・マイニング社と締結しております。これにより、SMMA Candelaria Inc.は、Compania Contractual Minera Candelariaの生産物の20％を購入する権利・義務を保有しております。 (3）Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営契約 当社の連結子会社でありますSMM Cerro Verde Netherlands B.V.は、ペルー共和国のSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の株式の21％を保有し、当社はSociedad Minera Cerro Verde S.A.A.の共同運営を行う契約を、米国フリーポート・マクモラン社及び同社の関係会社並びにペルー共和国ブエナベンチューラ社と締結しております。これにより、当社は、Sociedad Minera Cerro Verde S.A.A.で生産された銅精鉱につき、生産量の21％を購入する権利・義務を保有しております。 (4）PT Vale Indonesia Tbkの共同運営契約 当社は、インドネシア共和国のPT Vale Indonesia Tbkの株式の15％ * を保有し、同社の共同運営を行う株主間契約を、カナダ国のヴァーレ・カナダ社及びインドネシア国営企業であるPT Mineral Industri Indonesia(Persero)と締結しております。またこの３社にPT Vale Indonesia Tbkを加えた４社による生産物を購入する権利・義務に関する契約を締結しております。これにより、当社は、PT Vale Indonesia Tbkのソロワコ鉱山の合意した年間生産量についてその20％を購入する権利・義務を保有しております。…
大株主の状況
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/ 原文長 約1798文字
（6）【大株主の状況】 2024年３月31日現在 氏名又は名称 住所 所有株式数 （株） 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合（％） 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 東京都港区赤坂１丁目８番１号 43,895,900 15.98 株式会社日本カストディ銀行（信託口） 東京都中央区晴海１丁目８－12 18,682,600 6.80 トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町１番地 11,058,000 4.02 STATE STREET BANK WEST CLIENT - TREATY 505234 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 1776 HERITAGE DRIVE, NORTH QUINCY, MA 02171, U.S.A. （東京都港区港南２丁目15－１品川インターシティA棟） 5,406,815 1.97 STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） 4,543,393 1.65 住友不動産株式会社 東京都新宿区西新宿２丁目４－１ 3,745,055 1.36 住友生命保険相互会社 東京都中央区八重洲２丁目２－１ 3,737,000 1.36 BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A. （東京都千代田区丸の内２丁目７-１決済事業部） 3,402,989 1.24 GOVERNMENT OF NORWAY （常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO （東京都新宿区新宿６丁目27番30号） 3,319,482 1.21 JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティA棟） 3,246,596 1.18 101,037,830 36.77 （注）１．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、23,574,500株であります。 ２．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、11,367,500株であります。…